空き家対策・相談

放置された「空き家」には深刻なリスクが潜んでいます。
所有者責任・増税・強制執行を避けるための、
最適な活用・売却をご提案します。

「実家を相続したけれど、住む予定がない」「地方にある古い家をそのままにしている」……そんな空き家を「とりあえず」と放置していませんか？

実は、空き家をそのままにしておくことには、法改正や行政の処分による非常に重いリスクが伴います。「まだ大丈夫」と思わずに、手遅れになる前にぜひ当事務所へご相談ください。法的観点から、将来を見据えた最適な解決策（活用・売却・生前対策）をサポートいたします。

空き家が老朽化し、台風や地震で屋根瓦が飛んだり建物が倒壊したりして近隣住民や通行人に怪我をさせた場合、建物の所有者が莫大な損害賠償責任を負うことになります。「住んでいないから知らない」では済まされない法的責任があります。

法律（空家等対策特別措置法）の改正により、管理が行き届いていない空き家は「特定空家」や「管理不全空家」に指定される可能性があります。指定を受けて行政からの改善勧告に従わない場合、更地と同様の扱いとなり、固定資産税の優遇措置が解除され、税金が最大6倍に跳ね上がるリスクがあります。

周囲に危険を及ぼす危険性が非常に高いと判断された場合、行政が所有者に代わって強制的に建物を解体する「行政代執行（強制代執行）」が行われることがあります。この解体費用（数百万円〜数千万円）は、すべて所有者に全額請求され、拒否することはできません。

手遅れになって大きな不利益を被る前に、まずは一歩を踏み出しましょう。当事務所では、ただ登記を変えるだけでなく、以下のような実践的な解決策をご提案します。

信頼できる地元の不動産会社へのスムーズな橋渡しを行います。

賃貸物件としての活用や、解体して更地として運用・売却する際の手続き、法的な契約書の作成などをサポートします。

ご健在のうちに、家族信託や遺言を活用して「将来実家をどうするか」を決めておくことで、認知症による資産凍結や将来の親族間トラブルを防ぎます。