司法書士のための犯罪収益移転防止法まとめ〜令和9年4月施行規則改正・アプリ活用・海外居住者対応まで〜

司法書士実務におけるマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策（AML/CFT）は、従来の「形式的な本人確認」から「実質的かつ厳格な本人特定・リスク管理」へと大きく舵が切られています。

2024年（令和6年）4月1日施行の法改正に続き、2027年（令和9年）4月1日には施行規則の抜本的改正が控えており、対面・非対面を問わずこれまでの受任実務の大幅な見直しが必須となります。

本記事では、これまでの改正経緯から令和9年4月の新ルール、現場で使える具体的な読み取りアプリや機器の選定、実務で迷いやすい「転送不要郵便」や「海外居住者の非対面確認」の要点までを網羅して解説します。

犯収法が適用される業務と取引（特定取引）
なお、司法書士が以下の業務（代理・代行）を行う場合に適用されます
・宅地又は建物の売買に関する行為又は手続
・会社等の設立、合併、定款変更、取締役の選任等に関する行為又は手続
・２００万円を超える現金、預金、有価証券その他の財産の管理又は処分

1. 令和6年4月施行済み：取引時確認の4大項目化（ミニマムからフルバージョンへ）

従来の司法書士実務では、自然人の「氏名・住居・生年月日」など最低限の本人特定事項の確認が主流でしたが、法改正により金融機関並みの確認義務が課されています。

確認項目	主な内容	実務上の確認・記録方法
① 本人特定事項	氏名・住居・生年月日（法人は名称・本店所在地）	運転免許証・マイナンバーカード・登記事項証明書等
② 取引を行う目的	依頼の背景にある実質目的（居住用、投資用、資産売却、事業拡大など）	依頼者からの申告（聞き取りまたは受任票でのチェック）
③ 職業・事業内容	自然人：職業 / 法人：事業目的	自然人は申告、法人は登記事項証明書や定款等の確認
④ 実質的支配者	法人の事業経営を実質的に支配する自然人（資本多数決法人では議決権25%超または50%超保有者等）	法人代表者からの申告（高リスク時は株主名簿等の裏付け推奨）

実務ポイント

これらは資本金の大小や法人の規模を問わず、すべての特定取引に一律適用されます。確認記録（確認年月日、方法、提示書類の名称等）を作成し、7年間の保存が必要です。

2. 令和9年4月1日施行：本人確認手法の抜本的変更

なりすましや偽変造書類の利用を防ぐため、従来の慣行であった「目視確認」や「コピー受領」が大幅に制限されます。

(1) 対面取引：ICチップの読み取りが原則化

顔写真付きICチップ搭載書類（マイナンバーカード、運転免許証、在留カード等）単に窓口で原本の提示を受けるだけでは不可となり、「ICチップ情報の読み取り等」を行うことが義務付けられます。
ICチップ非搭載書類（身体障害者手帳等）提示を受けることに加え、取引関係文書を転送不要郵便等で送付する必要があります。
写真なし公的書類（住民票の写し、印鑑証明書等）偽造防止対策が施された書類に限定され、提示＋転送不要郵便の送付が必要となります。

(2) 非対面取引：「コピー2点＋転送不要」の廃止

これまで広く使われていた「運転免許証などの写し（コピー）2点受領＋転送不要郵便」や「画像の電子送信＋転送不要郵便」は原則廃止されます。
今後の基本フロー（改正後規則第6条第1項第1号ホ）「記載住所宛てに取引関係文書を書留郵便等（転送不要）で送付する」＋「印鑑登録証明書などの原本（コピー不可）の送付を受ける」方式へ集約されます。

3. 実務導入ガイド：おすすめ読み取りアプリとハードウェア機器

令和9年4月のICチップ読み取り原則化に向けて、「高額な専用システムが必要なのか？」という疑問が寄せられますが、結論として高額な専用端末を導入する必要はありません。

① おすすめの公的・無料スマートフォンアプリ

近年のスマートフォン（iPhone 7以降、NFC対応Android）があれば、公的機関が提供する無料アプリで十分に対応可能です。
私は、以下３つのアプリをインストールしています。

「マイナンバーカード対面確認アプリ」（デジタル庁）：
- マイナンバーカードのICチップを読み取り、券面事項（氏名・住所・生年月日・顔写真）の真正性を安全に照合できます。
  ※券面の照合番号（OCR）読み取りに対応している場合、4桁の暗証番号入力を省略してアクセス可能です。
  ※ただし、スマートフォンで読み込んだ画像をスクリーンショットで保存する事が出来ず、記録の保管が出来ないという難点があります。
  そこで、読み取りをした後に、アプリのメニューで、「履歴」を表示し、読み取り日・有効期限・番号の画面を表示させ、スクリーンショットし、マイナンバーカードの表面のコピーと一緒に保存する必要があります。
「IDリーダー」（民間アプリ）：
- スマホのNFCで免許証・マイナンバーカードにかざすことで、ICチップの真正性を瞬時に検証できます。
  ※免許証の氏名・本籍等の詳細をフル表示するには交付時の暗証番号（数字4桁）が必要です。
  ※マイナンバーカードを読み込む際には、暗証番号（数字4桁）が必要です。
  ※「IDリーダー」アプリでは読み込み画面をスクリーンショット出来るので、その画面を保存しておきます。
「在留カード等読取アプリケーション」（出入国在留管理庁）：
- 在留カード番号をカメラ撮影または手入力することで、暗証番号不要でICチップ内の顔写真や在留資格・有効期限を即座に確認できます。

② 事務所面談室でのハードウェア機器（PC用リーダー）

スマホでの読み取り運用に加えて、PCで登記申請ソフトや本人確認記録を作成している事務所では、数千円〜1万円台のPC用USB外付けICカードリーダー（ソニー PaSoRi、アイ・オー・データ等）を面談室のPCに1台設置しておくのが最も効率的です。

お客様にカードを置いてもらうだけでPC画面上で直接読み取り・記録保存ができるため、スマホからのデータ転送の手間が省けます。

4. 発送実務：なぜ「青レターパック」は不可で「簡易書留」が推奨されるのか？

非対面取引における「転送不要郵便物等」の発送において、配送方法の選定ミスは法令違反（または受任無効リスク）に直結します。

配送方法の可否判定

✕ レターパックライト（青）：郵便受け（ポスト）への投函で配達完了となるため、「書留郵便等（手渡し受領）」の要件を満たさず利用不可です。
△ レターパックプラス（赤）：対面手渡しですが、標準では転送届が出ていると新住所へ自動転送されてしまいます。利用する場合は必ず郵便窓口で「転送不要」の手続きを申し出る必要があります（ポスト投函は不可）。
◎ 簡易書留（定形・定形外封筒＋転送不要）：実務上最も確実かつ安価です。

簡易書留（転送不要）の差出ステップ

封筒の準備：表面の見やすい位置に赤字（または赤スタンプ）で「転送不要」「簡易書留」と明記。
差出票の記入：郵便局の「書留・特定記録郵便物等差出票」に宛先・差出人を記入し、「簡易書留」にチェック。
窓口での差出し：窓口で必ず口頭でも「転送不要の簡易書留で」と伝える（専用バーコード処理）。
受領証と追跡管理：交付された引受番号で配達完了を確認。万が一転送届等で返送された場合は、申告住所に居住していない疑いがあるため業務を中断・再確認する。
記録保管：発送日、到達日、追跡番号、本人確認書類の名称を本人確認記録簿に記録し、7年間保存。

5. 海外居住者（非居住外国人等）の非対面本人確認スキーム

渉外相続や海外在住者からの不動産売買受任など、国内の印鑑証明書やマイナンバーカードを持たないケースが増加しています。

施行規則改正後も「代替措置」が存置

海外居住者については、国内向けの厳格化ルールを一律適用すると取引手段が失われてしまうため、改正後も現行規則第6条第1項第1号リ等に相当する確認方法が維持されます。

【海外居住者の非対面確認フロー】
1. 非居住者であることの確認（海外住所の証明、住民票除票等）
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2. 本人確認書類の収集（パスポート写し、領事館・現地公証人のサイン証明書等）
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3. 取引関係文書の送付（EMS・国際書留・国際クーリエ等を利用）
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4. 到達確認および本人確認記録簿への記録・保存

必要書類：
- 自然人：外国政府発行の旅券（パスポート）、領事館発行のサイン証明書・在留届、現地ノータリーの公証供述書等
- 外国法人：当該国の登記簿謄本（Certificate of Good Standing等）、宣誓供述書等
送付方法：
- 国際スピード郵便（EMS）や国際宅配便（DHL、FedEx等）を用い、受取人の署名・受領確認が取れる手段で送付します。

まとめ：施行に向けた事務所内のアクションプラン

ヒアリングシートの刷新：「取引目的」「職業・事業内容」「実質的支配者」を受任時に網羅するチェックシートの導入
読取環境の準備：業務用スマホへの公的読取アプリのインストール、または面談室PC用ICカードリーダーの配備
発送ルールの統一：非対面受任時の「転送不要・簡易書留」マニュアル化
海外案件フローの確立：現地公証と国際郵便のスケジュールを見込んだ受任フローの構築

令和9年4月の施行直前に慌てることのないよう、早い段階から事務所内の運用オペレーションを整えておきましょう。