【親亡き後問題】障害のある子の生活を守る「家族信託」の活用法｜成年後見の落とし穴と信頼できる受託者がいない場合の解決策

「自分が認知症になったり亡くなったりした後、障害のある子どもの生活やお金の管理はどうなるのか？」「自分が遺した財産を、本当に子どものために使ってもらえるだろうか？」

ご自身が高齢になるにつれ、障害や持病のあるお子様を抱える親御さんにとって、「親亡き後問題（親が判断能力を失った後・亡くなった後の子の生活支援）」は最も切実なお悩みの一つです。

今回は、実務でよくご相談いただく事例をもとに、成年後見制度の限界と、それを解決する「家族信託（民事信託）の具体的な活用方法」を解説します。

1. よくある相談事例：障害のある子を支える親の不安

相談者： 父親（高齢・不動産や預貯金を所有）
家族構成： 妻（高齢）、長男（障害があり自立が難しい・同居中）、二男（独立・別居）
親の想い： 自分が元気なうちはもちろん、「自分が認知症になった後」も「自分が亡くなった後」も、遺した不動産の収入や預貯金から、長男へ生活費や医療・施設費用を確実に給付し続けたい。

対策として「遺言」や「成年後見」を検討される方が多いですが、親亡き後問題においてはそれぞれ大きな落とし穴があります。

遺言書で長男に財産を相続させることは可能です。しかし、長男自身にお金の管理能力がない場合、相続した後に誰がどのように預金を管理・出金して生活費を支払うのかという根本的な問題が残ってしまいます。

親が認知症になったり亡くなったりして後見人を選任した場合、以下の制限が生じます。

本人の財産しか使えない： 後見人は「被後見人本人の直接の利益」のためにしか財産を使えません。親の財産から「同居している家族や障害のある子の生活費」を柔軟に支出することが原則として難しくなります。
高額な月額報酬の発生： 弁護士や司法書士等の専門家が後見人に選任された場合、月々数万円の報酬が本人が亡くなるまで一生涯発生し、財産が目減りしていきます。

家族信託を活用することで、「親の認知症対策」と「親亡き後の子の生活保障」をシームレスに両立できます。

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【家族信託の基本設計】
・委託者（財産を預ける人）：父
・受託者（財産を管理・支出する人）：二男（信頼できる親族）
・受益者（財産から生活費等の給付を受ける人）：
 ［第1受益者］父（本人生前）
 ［第2受益者］障害のある長男（父亡き後）
・信託財産：賃貸不動産、管理用金銭

親が認知症になっても資産凍結を防げる： 受託者（二男）が管理するため、不動産管理や口座の凍結を防ぎ、日常の生活費を滞りなく支払えます
長男亡き後の「残余財産の帰属先」まで指定可能： 将来、長男が亡くなった際に残った信託財産を「最後まで面倒を見てくれた二男（または福祉団体等）に渡す」といった、次の次の代（二次相続以降）の承継先まで定款・契約でコントロールできます。

「二男のような頼れる親族がいない」「親族に管理の重荷を背負わせたくない」というケースも多く見られます。

その場合は、以下のような手法を組み合わせることで安全に仕組みを構築できます。

一般社団法人（管理法人）を受託者にする： 親族個人ではなく、財産管理用の社団法人等を設立して受託者とします。
「信託監督人」や「受益者代理人」に司法書士等の専門家を置く： 受託者がきちんと長男のために財産を使っているかを専門職がチェック・監督し、万が一の不正や管理放棄を防ぎます。

親亡き後の問題は、親自身の判断能力が低下してしまうと、家族信託の契約も遺言の作成もできなくなってしまいます

「自分がいなくなった後も、子どもが不自由なく暮らせる道筋を作っておきたい」とお考えの方は、ぜひお早めにご相談ください