ishikawa-office_admin相続実務の完全体系ガイド② 当事者の確定から4つの分割方法・預貯金仮払い・居住権の登記まで
被相続人が亡くなった後の遺産分割手続きは、単に「誰がどの財産をもらうか」を決めるだけでなく、未成年者や認知症の相続人がいる場合の代理人の選任、預貯金の仮払い、配偶者の住まいを守る新制度の活用など、法律上の重要論点が数多く存在します。
今回は、実務で頻出する「遺産分割の当事者・方法・対象財産」から「配偶者居住権・配偶者短期居住権の実務・登記申請」までを網羅して詳しく解説します。
この記事は【保存版】相続手続き・遺産分割・相続登記の完全ロードマップのまとめの一部です。全体像はこちら
1. 遺産分割協議の当事者と代理人手続き
遺産分割協議は、原則として当事者全員で行わなければ無効となります。共同相続人だけでなく、以下の者も当事者または関与者となります。
- 包括受遺者： 遺産の全部または割合的な一部を遺贈された者は、相続人と同一の権利義務を有するため、遺産分割協議の当事者となります。
- 相続分の譲受人： 相続開始後、遺産分割前に自己の包括的な相続分を譲り受けた第三者は協議の当事者となります（すべての相続分を譲り渡した相続人は協議から離脱します）。
- 遺言執行者： 遺言の執行に必要な限度で利害関係人として協議に関与します。
制限行為能力者や行方不明者がいる場合の手続き
- 未成年者と親権者（利益相反）： 親権者と未成年者が共に共同相続人である場合、利益が対立するため、親権者は未成年者を代理できません。家庭裁判所に特別代理人の選任を申し立てる必要があります。（※親権者が相続放棄している場合は代理可能ですが、複数の未成年者を同時に代理する場合は未成年者ごとに異なる特別代理人が必要です）。
- 成年被後見人（認知症等）： 判断能力を欠く相続人がいる場合、家庭裁判所に成年後見人の選任を申し立てます。成年後見人と被後見人が共に共同相続人である場合は、同様に特別代理人の選任が必要です。
- 不在者（行方不明者）： 相続人の一部が行方不明の場合、家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申し立てます。なお、管理人が遺産分割協議を行うには家庭裁判所の権限外行為許可が必要です。
2. 遺産分割の3つの進め方と4つの分割方法
遺産分割の進め方
- 指定分割： 遺言書による指定に従って分割します。
- 協議分割： 遺言がない部分について、相続人全員の話し合いで決定します。
- 調停・審判分割： 協議がまとまらない・できない場合に、家庭裁判所へ申し立てます。
具体的な4つの分割方法
| 分割方法 | 概要・具体例 | メリット・注意点 |
| ① 現物分割 | 財産を現物のまま分ける（甲土地をA、乙土地をBが取得、または分筆して取得）。 | 遺産分割の原則。形状・性質を変えないが、評価額に差があると揉めやすい。 |
| ② 代償分割 | 特定の相続人が現物を取得し、他の相続人に自己の資金から代償金を支払う。 | 不動産等を売却せずに分割可能。取得者に代償金の支払資力が必要（金銭以外で支払うと譲渡所得税等の課税リスクあり）。 |
| ③ 換価分割 | 遺産を売却して現金化し、経費を引いた代金を分配する。 | 公平に分けやすい。譲渡所得税や仲介手数料等のコストが発生し、未分割のまま売却手続きを進める点に注意。 |
| ④ 共有分割 | 遺産の全部または一部を法定相続分・指定相続分に応じた共有名義にする。 | 一時的な解決にはなるが、将来の売却や賃貸に全員の同意が必要となり、権利関係が複雑化するリスクがある。 |
遺産分割協議の解除に関する重要判例
- 債務不履行による法定解除は不可： 代償金を支払わない等の債務不履行があっても、他の相続人は遺産分割協議を一方的に解除することはできません（最判平成元年2月9日）。
- 相続人全員の合意解除は可能： 相続人全員の合意があれば、一度成立した遺産分割協議を解除してやり直すことができます（最判平成2年9月27日）。
3. 遺産分割の対象財産と「預貯金の仮払い制度」
- 可分債権（貸金債権等）： 相続開始と同時に当然に各相続人に法定相続分に応じて分割承継されるため、原則として遺産分割の対象外です。
- 現金： 保管している相続人に対して遺産分割前に自己の持分を直接請求することはできず、遺産分割協議の対象となります。
- 預貯金債権： 判例変更（最判平成28年12月19日）により遺産分割の対象に含まれることとなり、原則として協議成立まで単独払戻しができません。
遺産分割前の預貯金払戻し（単独引き出し制度）
葬儀費用や医療費の支払いに困らないよう、法改正により遺産分割前でも単独で払戻しができる制度が設けられています。
- 計算式：{各口座の預貯金額} ×３分の１×{請求者の法定相続分} ※普通預金・定期預金などの口座ごとに個別に計算します。
- 上限額： 同一の金融機関ごとに150万円が上限となります。
- 効果： 払い戻した預貯金は「遺産の一部分割」として取得したものとみなされ、最終的な遺産分割協議で清算されます。
4. 配偶者居住権の実務（成立要件・法律関係・登記申請）
高齢の配偶者が「住み慣れた自宅での生活」と「老後の生活資金（預貯金）」を両立して確保できるように創設された権利です。自宅の価値を「所有権」と「配偶者居住権（使用収益権）」に分離して評価します。
成立要件
- 相続開始時に被相続人所有の建物に居住していたこと
- 遺産分割協議、遺贈、または家庭裁判所の審判によって取得したこと
- ※法律上の配偶者に限る（内縁は不可）。
- ※被相続人と第三者の共有建物には設定不可（被相続人と配偶者の共有であれば設定可能）。
配偶者と建物所有者の法律関係
- 使用収益権： 建物の全部について無償で使用・収益できます。
- 第三者への賃貸： 所有者の承諾を得れば、老人ホーム入所時などに第三者へ賃貸して賃料収入を得ることが可能です（無断賃貸・無断増改築・無断譲渡は禁止）。
- 修繕と費用負担： 通常の必要費（日常の修繕費）は配偶者が負担します。リフォーム費用等の有益費や臨時修繕費は、建物返還後1年以内に所有者へ償還請求できます。
- 存続期間： 原則として配偶者の終身（※延長・更新は不可）。
対抗要件（登記申請の実務）
第三者に対抗するためには、建物への配偶者居住権設定登記が必須です。所有者は登記を備えさせる義務を負います。
Plaintext
【配偶者居住権設定の登記申請書（要点抜粋）】
登記の目的：配偶者居住権設定
原 因：令和○年○月○日 遺産分割（または遺贈）
存続期間 ：配偶者居住権者の死亡時まで
特 約：第三者に居住建物の使用又は収益をさせることができる（※特約がある場合）
権 利 者：【配偶者の住所・氏名】
義 務 者：【建物所有者の住所・氏名】
添付情報 ：登記識別情報、登記原因証明情報、印鑑証明書（義務者）
課税価格 ：金○○○万円（建物の固定資産税評価額）
登録免許税：金○○○円（不動産価額の 1,000分の2）
(※被相続人名義のままの場合は、先に相続による所有権移転登記が必要です)
5. 配偶者短期居住権（短期的な保護制度）
相続発生直後に配偶者が突然住まいを失うことを防ぐための無償使用権です。
- 成立要件： 相続開始時に被相続人所有の建物に無償で居住していたこと（遺産分割協議等を待たず法律上当然に発生）。
- 存続期間： 最短でも6ヶ月間は無償で居住可能。
- 遺産分割をする場合：遺産分割確定日または相続開始から6ヶ月の遅い方
- 遺贈や相続放棄等で遺産分割に関与しない場合：所有者の消滅申入れから6ヶ月
- 配偶者居住権との主な違い：
- 登記制度はありません（第三者に譲渡された場合は対抗できませんが、妨害した所有者に損害賠償請求が可能）。
- 使用権のみで収益権（賃貸）はありません。
- 具体的相続分に評価額が算入されません（他の財産の取り分が減らない）。
6. 配偶者居住権と配偶者短期居住権の比較一覧表
| 比較項目 | 配偶者居住権（長期） | 配偶者短期居住権（短期） |
| 主な目的 | 終身にわたる居住権と生活資金の確保 | 相続開始直後の急迫した退去防止 |
| 発生原因 | 遺産分割協議、遺贈、家庭裁判所の審判 | 相続開始時に無償居住していれば当然に発生 |
| 存続期間 | 原則として配偶者の終身（別段の定め可） | 最低6ヶ月間 |
| 権利の効力 | 使用権 ＋ 収益権（承諾を得て賃貸可） | 使用権のみ（賃貸不可） |
| 権利の及ぶ範囲 | 建物全部 | 相続開始時に無償で使用していた部分 |
| 対抗要件（登記） | 登記が必要（登録免許税 2/1000） | 登記制度なし |
| 相続分の算定 | 遺産分割において財産評価額が算入される | 遺産分割の具体的相続分に算入されない |
まとめ
遺産分割は、相続人の構成（未成年・後見・不在者）に応じた適法な代理人手続きを踏み、遺産の性質に合わせた分割方法を選択することが大切です。
また、残された配偶者の生活を守る「配偶者居住権」を設定する場合は、登記手続きや将来の賃貸・修繕義務に関する取り決めまで見据えておく必要があります。